JAみやぎ登米管内における先端農業に関する戦略的提携について

みやぎ登米農業協同組合（本店：宮城県登米市、代表理事組合長：榊原 勇、以下「JAみやぎ登米」）と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下｢住友商事｣）、住友商事東北株式会社（本社：宮城県仙台市、取締役社長：森川 勤）（2社総称して「住友商事グループ」）は、JAみやぎ登米管内（以下「本管内」）の気候風土に適した先端農業技術の導入と生産者に対する新サービス展開を目的に、戦略的パートナーシップ（以下「本提携」）を締結しました。

宮城県北東部に位置する本管内は、東側には北上川、中央には迫川が貫流しており、肥沃な登米耕土を形成しています。古くから米づくりが盛んで、水田や環境に優しい米づくりを進める登米市は環境保全米（注1）発祥の地です。既に水稲作付面積のうち80パーセント以上で環境保全米を栽培しています。また、米づくりの副産物（稲わら・もみ殻）を活用した耕畜連携の先進地でもあり、本管内全域で資源循環型農業を実践しています。環境保全米の副産物を家畜飼料等に活用し、家畜の排せつ物を市内7カ所の有機センターで有機質肥料に加工しています。肥料は水田に還元され、循環サイクルの中で環境保全米になります。

本提携により、住友商事はグローバルネットワークを通じて発掘した先端技術を、JAみやぎ登米に提案します。JAみやぎ登米と住友商事は、生産者の需要が高いと見込まれる技術について、導入試験を実施し、本管内の農業に適合して効率的に機能するか否かを検証します。また、先端技術の導入により起きる変化を想定し、農業の効率化と生産者の利益を追求した新サービスの開発・展開も進めます。2018年8月より、住友商事が出資参画するナイルワークス社製の農業用ドローン（注2）を用いて、農薬散布・生育診断等に関する検証を行います。また、水位センサー等を使った水位管理についても実証を開始します。

JAみやぎ登米と住友商事グループは、本管内が誇る資源循環型農業を将来にわたり維持・発展させるため、世界の先端技術を検証し、農業効率化に向けた取組みを加速させます。

注1：環境保全米は、環境への負担を軽減するため、農薬や化学肥料の使用量を半分以下に抑えて育てたお米です。
注2：ナイルワークス社製のドローンは、世界初のセンチメートル精度でドローンを完全自動飛行する技術開発に成功しています。ドローンを作物上空30cmの至近距離を飛行させることで、薬剤の飛散量を抑え、作物の生育状態を1株毎にリアルタイム診断します。診断結果に基づき最適量の肥料・農薬を1株単位の精度で散布する新しい精密農業を実現します。

＜参考資料＞
■提携イメージ

■ナイルワークス社製農業用ドローン T-18

■「本格始動する、先端農業」 事業紹介編

■「本格始動する、先端農業」 インタビュー編